人生とお金は切り離して考えることはできません。長い人生において、お金と向き合わなくてはいけない瞬間は何度も訪れるのです。「お金の不安」をなくし、豊かな人生を送れるきっかけを探している人は少なくないのではないでしょうか？

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お金に関する不安

こんな人は早めにお金について学んだほうが良いと思います！！

• 自力で全然貯金できない
• 将来のお金に不安を抱えてる
• 保険にオススメされるまま入っている
• ムダ遣いがやめられない
• 自分の年齢の平均貯金額より貯金が少ない

お金のパーソナルトレーニングで将来の不安を解消

『20代170万円、30代500万円、40代700万円』これは各年代の独身の人の平均貯蓄額。20代から30代の10年間で330万円の貯金が増えていることになるので、毎月27500円貯金し続ける計算です。

毎日の食費などの支出や、ショッピング、旅行、習い事、飲み会など、全て上手にやりくりしながら毎月これくらい貯金するのが平均的ということになります。

結婚や出産、子どもの教育費、旅行代金など、将来のライフイベントを乗り越えるための必要資金を考えるとこのペースで貯金ができるのかどうか・・・

収入が高い人でも、貯金があるかというと、意外とそうでもないようで、お金の使い方や貯め方が無計画で、全然お金が貯まらない人も多いようです。

お金のパーソナルトレーニング

「お金のパーソナルトレーニング」というとピンと来ない人もいると思いますが、ニューヨークではすでにこのようなサービスが定着しとっても需要があるようです。

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世界の金融教育と日本の金融教育

2021年の世界長者番付。電気自動車大手テスラ社のCEOであるイーロン・マスク氏が、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏を抜いて1位になったニュースが話題となりました。テスラ社の株式価格の上昇が大きな要因ですが、その主な要因となったのが実は仮想通貨で有名なビットコインです。

テスラ社は、総額15億ドル相当ものビットコイン購入を発表し、これが金融界に大きなインパクトを与えました。なぜなら、S&P500に入る大手企業としてビットコインを企業資産（約10%）に組み入れた、初めての事例だったからです。

ビットコインは、あくまで暗号資産である仮想通貨の一種であり、他にも仮想通貨は数多く存在します。ただビットコインは、仮想通貨の中で時価総額が最も大きくて知名度が高いことから、仮想通貨の代表格となっています。

仮想通貨は、分散型台帳を作る技術であるブロックチェーンを利用することで、中央管理者をおかずにインターネットを通して自由に価値の保存や移転を行えることが特長です。

それでは、お金のトレーニング。ビットコインは、リーマン・ショック直後の2008年秋、謎の人物がインターネット上に公開した論文からスタートしています。その論文を発表した人の名前は何でしょうか？

答えは、サトシ・ナカモト氏。日本人の名前です。

続けて、お金のトレーニング。ビットコインも仮想通貨の一種ですが、仮想通貨は全部で何種類あるでしょうか？

答えは、3000種類を超えています。イーサリアム、リップル、ネムなども有名です。また先月、アメリカの仮想通貨取引所であるCoinbaseの上場申請ニュースも発表され、これからの仮想通貨の動向を含めて注目を集めています。世界では、ビットコインをはじめとした暗号資産である仮想通貨について、高等教育のカリキュラム導入が進んでいる国もあります。

では、お金のトレーニング。その国はどこでしょうか？

答えは、フランス。フランスの金融教育は、家計管理や投資に関する教育が中心ですが、そこに暗号資産である仮想通貨を導入する動きが進んでいます。法定通貨と仮想通貨を比較して学ぶことで、伝統的な金融システムが果たしてきた役割を理解し、さらに未来の金融システムを考えるきっかけにしているのです。ビットコインはいつかユーロと置き換えられるのか？ ということを、子供のうちから自分の頭で考えはじめることができるのです。

世界では、金融教育の導入が日本よりも進んでいます。

ここでお金のトレーニング。金融教育の発祥とされるのは、どこの国でしょうか？

答えは、イギリス。2014年より公立学校のカリキュラムに金融教育が導入され、必修科目となっています。イギリスは金融教育に非常に力を入れていて、CTF (Child Trust Fund) という制度も2005年にスタートしています。これは、税制優遇措置のある子ども名義の投資・貯蓄制度で、子どもと親が投資・貯蓄の習慣を身に付けられるようになることを目的につくられました。

日本でもNISAという少額投資非課税制度があり、利用者も増加しています。この制度は、海外のある国の制度を参考につくられています。

お金のトレーニング。それはどこの国でしょうか？

答えは、これもイギリスです。イギリスでは、Individual Savings Accountの頭文字で「ISA」と呼ばれています。ちなみにNISAの「N」は「Nippon」の頭文字です。

アメリカでも金融教育は導入されていて、特徴としては「パーソナル・ファイナンス」と呼ばれる個人のお金について、シュミレーションゲームのようにお金を稼ぐこと、貯めること、増やすこと、借りること、について学習できることです。また金融教育のICT化もアメリカは進んでいます。

それでは、日本。高校の学習指導要領の改定により、2022年4月からいよいよ金融教育が導入されることが決まりました。ただ世界と比較すると、日本は金融教育についてはまだまだスタート地点です。

これから子どもも大人も、みんなが金融教育を受けられる社会になっていくことが、個人の人生がより豊かになり、さらに日本全体の成長も牽引するものになると思っています。

Takahiro Kodama

1983年宮崎県生まれ。大学卒業後、サイバーエージェントに入社。Amebaブログ事業部長、AbemaTV広告開発局長を歴任。2018年、海外に比べて遅れている日本の金融教育の必要性を強く感じ、株式会社ABCashTechnologiesを設立。代表取締役社長に就任。2019年、すごいベンチャー100受賞、スタートアップピッチファイナル金賞。趣味はサーフィン。

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