コロナ禍で苦しい思いをされている人が増え続けていると思いますが、少しでも負担を減らすために利用できるものはしっかりと利用しましょう。

新型コロナウイルス（covid-19）の感染拡大とそれに伴う世界規模での経済悪化を受けて、日本政府は令和2年2月から国内経済の維持に向けた様々な経済対策を実施しています。

予備費を使った補助金などの支給も追加されようとしていますが、現在実施されている新型コロナ不況への対応に向けた各種支援制度について紹介したいと思います。

国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援【個人・個人事業主】

財政支援の対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被保険者の属する世帯に係る保険料（税）について、市町村が条例に基づいて行った減免措置となるようですので、詳しくは各地方自治体までご相談ください。

対象者

以下のいずれかに当てはまる世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯
2. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯
3. 新型コロナウイルス感染症により、組合員が事業又は業務を休止した世帯

減免の対象となる保険料

令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているもの

傷病手当（全国健康保険協会 ）【個人】

対象者

以下のすべてを満たした健康保険の被保険者が支給対象

1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
2. 仕事に就くことができないこと
3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

受給金額

傷病手当金が支給される前年の標準報酬月額 ÷ 30日 × （2 / 3）

持続化給付金【個人事業主・法人向け】

申請は特設サイトでの電子申請（5/1～）と、パソコンが苦手な方に向けて開設される「申請サポート会場（開設日時未定）」での申請の2種類が選択可能です。

対象者

以下のすべてを満たす者

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者
2. 資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。

受給金額上限

個人事業者：100万円
法人：200万円

計算方法

前年の総売上ー（前年同月比▲50％月の売上×１２カ月）

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（60％～90％程度）行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。

対象事業者

雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者

対象者

雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象

助成率

中小企業：4/5（10/10）
大企業： 2/3（3/4）

助成上限金額

1日当たり15000円

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【個人】

事業主が雇用調整助成金を利用しないために休業手当の支給を受けることが出来ない労働者を対象に、自らが申請を行うことで休業前賃金の80％（一日最大11000円）の休業支援金を受給することが出来る制度です。

対象者

令和2年4月1日～9月30日までの間に、事業主の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支給されていない労働者

助成率

中小企業：4/5

助成上限金額

1日当たり11000円

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【法人向け】

以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。

• 対象の子供の世話を保護者が行うために雇用する労働者に対し有給休暇を取得させた事業主
• 与えた有給休暇は年次有給休暇でないこと
• 通常の有給休暇と同額賃金が支払われること
• 有給取得者が申請時点で１日以上の勤務実績があること
• 雇用保険適用事業所であること
• 支給のための審査に協力すること

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）【法人向け】

サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等。100万円～1,000万円

小規模事業持続化補助金【個人事業主・法人向け】

地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。50万円（※特別枠100万円）

IT導入補助金（C類型・特別枠）【法人向け】

新型コロナウイルスの影響を受けてサプライ、サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などに役立つITツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業が対象。30万円～450万円