ある程度人生経験を積んできた方なら一度は考えたことがあると思います。定年退職後、これから第二の人生に何が起こるのか？どう生活していけばよいのか？万が一に備えて、出費は出来れば年金の支給額以内で抑えたいものです。

年金の相場と老後にかかる費用

一般的な定年退職後の年金はどの程度支給されるものなのでしょうか。厚生労働省の調べによると・・・

年金の平均受給額

厚生年金・14万5,638円
国民年金・5万5,373円
・・・専門家によると、将来この額が下がってきて現在の30～40代は上記支給額から3～4割程度マイナスになると言われています。

老後にかかる費用

老後にかかる平均費用は、総務省の計算によると、現役時代の生活費の約7割とされています。例えば、年収500万円の人が、65歳で定年退職し、90歳まで生きると仮定すれば、生活資金は500万×25×0.7=8750万円必要で、月換算すると29万円が必要なお金となります。

このように老後の生活を年金だけで賄うのは現実的ではないことが分かります。「年金だけで老人ホームを利用して、老後を安全に過ごすことが出来ないか」と考える人も多いと思います。年金だけで老人ホームを利用する人もいるのですが簡単なことではありません。

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老人ホームの相場

比較的低価格で入居できる特別養護老人ホームの相場が月に6～15万と言われています。厚生年金受給者はなんとか対応出来る額ですが、国民年金の受給者は平均支給額が5万5,000円ですから、最低価格帯でも、年金だけで老人ホームに入居が難しいことが分かります。

年金だけで老後の生活を賄っていくのは難しいという現実から、年金支給額だけで老人ホームを利用し安全に生活出来ないかと考える人も多くなりました。となると老人ホームの競争率も当然高くなります。

競争率が高い低価格の老人ホーム

低価格の老人ホームは競争率が非常に高いです。加えて高齢者の人口が増え続けることから、価格が低いところではすぐに入居者で埋まってしまいます。また、サービスの質と料金を天秤にかける以前に、現実的にお金を出せるホームが低価格帯のところに限られてしまうのです。

年金だけで老人ホームを利用するのは現実的ではない

年金だけで老人ホームを利用することは100％可能性がないということではありません。老人ホームの相場は、厚生年金受給者であればギリギリ対応でき、国民年金の受給者も最低価格帯のホームに入居することができれば、不可能ではありません。

しかし、やはりこの厳しい競争率の中では年金だけで老人ホームを利用するのは現実的ではありません。

老人ホームの種類

老人ホームを大きく分けると、「介護付き有料老人ホーム」、「自立型（住宅型）有料老人ホーム」、「健康型有料老人ホーム」の３つになります。 「介護付き有料老人ホーム」 は費用に介護サービスが含まれている施設です。 「自立型（住宅型）有料老人ホーム」 は介護サービスが費用に含まれていない施設で、介護サービスが必要な場合は外部の介護サービスを別途契約する必要があります。 「健康型有料老人ホーム」 は介護サービスを必要としない方向けの施設で、介護サービスが必要な方は入居できない施設です。

老人ホームの選び方

選び方がわからない方はまず、老人ホームに 入居される方の年齢やお身体の状況と生活していくうえでこだわりたい点 を中心にして選ばれるのが良いでしょう。身体の状況によって入れる施設が限られたり、施設の種類によって中での生活や受けられるサービスが変わります。

そのためまずは 要介護認定 を受けている方であればその種類、 持病 （認知症の有無など）の種類などを確認しましょう。その次に入居される方が生活の中で重要にしている点（例：1人部屋）をまとめておくとおのずと最適な施設が複数見つかります。

老人ホームの費用

上記の「老人ホームの選び方」、「老人ホームの種類」を踏まえたうえで適切なサービスが含まれる施設を選ぶことが重要です。費用だけで考えると逆に損をすることもあります。

例えば費用が安いからといって本来、介護サービスが必要な方を自立型有料老人ホームに入居させた場合、あとから介護サービスを別途契約しなければならなくなり、同じサービス内容でも介護付き有料老人ホーム単体での契約より費用が多くかかってしまうことがあります。 入居される方にあった施設を複数ピックアップし、その中で費用を比較 されると良いでしょう。

入居までの流れ

一般的な入居までの流れは 「施設への問合せ」「施設の見学」「入居申し込み」「必要書類の準備」「面談・入居審査」「体験入居」「契約・入居」 ※ となります。

入居までは通常1ヶ月半から2ヶ月程度の時間がかかります。（条件によっては即日入居も可）通常の場合は時間がかかるので、お急ぎの場合は以下のものを揃えておくとよいでしょう。

施設との契約で必要となるもの
※住民票、健康診断書、印鑑証明、連帯保証人・身元引受人、看護サマリー or 診療情報提供書 or 介護サマリー
※施設により必要な手続き、契約書類などの内容は異なることがあります。

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