高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）

高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）の制度改正で、私立高校等に通う生徒への支援が手厚くなっています！

※１私立高校（通信制）は29万7,000円、
国公立の高等専門学校（1～3年）は23万4600円が支給上限額。
※２両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安 (家族構成別の年収目安は裏面下表参照)。

2020年4月から、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校等の授業料の実質無償化を実現。　詳しくは「私立高等学校の授業料の実質無償化」について（2020年4月から）をご覧ください。

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付（平成26年4月以降の入学者が対象）

平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）適用となります。
→「私立高等学校の授業料の実質無償化」について（2020年4月から）

支援を希望される方は、オンラインで申請することができます。なお、学校によってはオンライン申請に対応していない（紙媒体での申請のみ受け付けている）場合がありますので、詳細は通っている学校にご確認ください。

学校からオンライン申請に必要なID,パスワードが配布されましたら、以下のHPにアクセス（※）して申請手続きを行ってください。
→高等学校等就学支援金オンライン申請システム　e-Shien

※　e-Shienへのアクセスに当たっては、セキュリティ対策の一環として、通信暗号化を行っています（TLS 1.2に対応するブラウザが必要）。ブラウザのバージョンが古い場合は表示されない場合がありますので、御留意ください。

授業料以外の教育費負担を軽減するため高校生等がいる低所得者世帯を対象に支援を行います。

その他の修学支援策として、失職・倒産等による「家計急変への支援」や高等学校等中途退学者が再び高等学校等で学び直す「学び直しへの支援」、在外教育施設の高等部への生徒への支援を行っています。

初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム

高等学校等就学支援金のほか、高校生等奨学給付金、その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、各都道府県が独自に実施する高等学校等奨学金等の事業があります。それぞれの詳細やお問合せ先については、「高校生等奨学給付金」「その他の修学支援策」のページで御確認ください。

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。

※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯

1．在学要件
日本国内に在住し、高等学校等に在学する方が対象です。詳細はＱ＆Ａの３「支給対象者について」をご確認ください。

※高等学校等の専攻科の生徒については、令和2年度から新しく「専攻科の生徒への修学支援」が始まりました。

2．所得要件
以下の方（いずれも上記※世帯で年収約910万円未満世帯の生徒）が対象です。

詳しくは、高校生等への修学支援ページでご確認ください。

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